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イデコに加入する際の金融機関はどこがいい?

運営管理機関「手数料&サービス」ランキング
(2018年4月24日現在)
資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
1位SBI証券のiDeCo 1位(同数)… マネックス証券  3位楽天証券個人型DC
※請求理由はこちらを参照下さい。複数社の資料を取寄せる方が約85%を占めています。
 (関連)確定拠出年金関連サイトNAVERまとめ 

個人型確定拠出年金の手数料ランキング(運営管理手数料の比較)

●確定拠出年金(個人型)の手数料比較について(2018/4/24更新)

 iDeCo(企業型確定拠出年金)の加入窓口となる金融機関(運営管理機関)は、2017年11月現在200社を超えています。2017年1月には公務員や主婦もiDeCoに加入が可能となったことで、運営管理機関手数料の競争が激化し、手数料は無料と言う運営管理機関が増えました。
 こうなると手数料比較だけではなく、サービス(商品提供数や付帯サービス)を考慮した上での運営管理機関選びが大切になって来ます。
 このページでは、他の画一的な比較サイトとは異なった視点も交えながら、おススメの運営管理機関を考えてみたいと思います。

※手数料に関する注意点
 金融機関の運営管理手数料が0円であっても、実際には国民年金基金連合会に支払う手数料や、運用商品によっては信託報酬なども差し引かれます(下記参照)。
 
※加入者が支払うコスト
@国民年金基金連合会への加入手数料
 2,777円(
初回のみ加入者・運用指図者とも
A国民年金基金連合会への手数料
 毎月103円(年額1,236円、加入者のみ
B事務委託先金融機関手数料(積立金の管理等)
 毎月64円(年額768円、加入者・運用指図者とも) 
加入者が支払う年間の手数料は、最も安い運営管理機関で年2,004円(A+B)です。

金融機関別「手数料・サービス」ランキング
 下記に当サイト独自の基準で作成した「金融業界別おススメ度ランキング」を掲載しました。
 手数料が0円といっても、残高がいくら以上と言った条件が付いている運営管理機関もあり、また、運用商品の品揃えも各社で大きく異なっています。加えて生命保険会社を中心に、健康サポートサービスなど、独自のサービスを加入者に提供している会社もあります。
 当サイトでは、それらを総合的に判断した上でランキングを作成しましたので、宜しければ運営管理機関を選択する際の参考になさってください。

「手数料・サービス」ランキング@(証券会社)

おススメ順位・金融機関名・サービス内容等 運営管理機関
手数料
【第1位】SBI証券
 2017年5月に業界で初めて運営管理機関手数料を完全無料化しました。提供している商品数は66本と他の金融機関を寄せつけないばかりか、その内容においても「低コストな投資信託が多い」「元本確保型の商品ラインナップが豊富」と言った点で、他社を凌駕しています。iDeCo獲得シェアは業界トップ。加入者の平均年齢は42歳で40歳代が加入者全体の42%を占めていますが、ネット証券の特性を活かした運営で、加入者全体に占める20代、30代の加入者比率も徐々に増えています。
●公式サイト⇒  SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)  
(参考)SBI証券が支持される理由とは?

<元本確保型商品>
・あおぞらDC定期(1年)
・スミセイの積立年金保険(5年)
・スルガ確定拠出年金スーパー定期1年
・第一のつみたて年金保険(5年)
0円
【第2位】楽天証券
 運営管理手数料は完全無料です。運用商品数は31本と多く、低コストで良質なファンドが幅広く各資産に運用商品としてラインナップされています。信託報酬が低いインデックスファンド「たわらノーロードシリーズ」が人気。リスクコントロール型やターゲットイヤー型など、商品性格が重ならないようにバランスの良い品揃えに特徴があります。新規申込や投資信託の残高に応じて楽天スーパーポイントがもらえるなど、楽天グループとしてのメリットを生かしたサービス提供を行っています。
●公式サイト⇒  【楽天証券】個人型確定拠出年金  

<元本確保型商品>
・みずほDC定期預金(1年)
0円
【第3位】大和証券
 他社に追随し、初期手数料および定期的な手数料を完全無料化しました。「ダイワのiDeCo」は、日経平均株価連動のインデックスファンド型がラインナップに存在しないことに加え、全般的に信託報酬がやや高くなっています。一方で、大和証券総合取引口座を同時に申込むことで、資産運用全般について相談することが可能になると言ったメリットがあります。資産運用を大きく捉え、大手証券会社が提供する対面でのサポートを期待するのであれば、選択肢としてはありかもしれません。
●公式サイト⇒  大和証券のideco 

<元本確保型商品>
・あおぞらDC定期(1年)
0円

【第4位】野村證券
 2018年4月(2018年1月16日以降の申込者)より「掛金1万円以上もしくは残高100万円以上の方」場合、運営管理機関手数料が無料になります。運用商品数は19本で、低コストのインデックスファンドを中心に、アクティブファンドでもコストの低いものが多く、内容も充実。商品ラインナップではSBI証券や楽天証券には劣る印象がありますが、同社のコールセンターは、ヘルプデスク協会から3年連続(2014年〜2016年)で最高評価“五つ星”取得するなど、他のサービスでカバーしています。
●公式サイト⇒ 野村のiDeCo

<元本確保型商品>
・セブン銀行確定拠出年金専用定期預金5年
0円
【第5位】マネックス証券
 2017年9月からイデコ口座のサービス提供を開始。マネックス証券の特徴は、ロボアドバイザーを活用した「iDeCoポートフォリオ診断」が用意されていることです。最新の金融工学理論を駆使して、加入者の年齢や資産運用に関する考え方に適したポートフォリオ(資産配分)を提案するサービスで、6つの簡単な質問に答えるだけで、自身に最適なポートフォリオ(資産配分)を知ることが出来ます。運用商品数は22本で、信託報酬の低いインデックスファンドを数多く揃えています。
(参考)マネックス証券が選ばれる理由−業界最高水準のサービス内容
●公式サイト⇒  マネックス証券

<元本確保型商品>
・みずほDC定期預金(1年)
0円

 ★ワンポイントアドバイス  
 「運用リスクをあまりとりたくない」と言う方にとって、各運営管理機関が提供している元本確保型の商品(定期預金など)の品揃えは、大きな意味を持ちます。
 内幕をばらしてしまえば、本来、元本確保型の商品は人気があるにも関わらず、品揃えが少ないのは、この商品が運営管理機関にとってあまり儲からない(手数料水準が低い)商品だからです。
 そうした意味で、元本確保型のラインアップで他の運営管理機関を凌駕する4本を提供しているSBI証券の姿勢は素晴らしいと思います。
 なお、元本確保型商品の利率は毎月見直されます。サービス比較と言う観点からも、証券の1〜3位、銀行・生損保の1位くらいまでは資料を取り寄せて、内容を比較してみることをお薦めします。

資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
1位SBI証券のiDeCo 1位(同数)… マネックス証券  3位楽天証券個人型DC
※請求理由はこちらを参照下さい。複数社の資料を取寄せる方が約85%を占めています。


「手数料・サービス」ランキングA(銀行)

おススメ順位・金融機関名・サービス内容等 運営管理機関
手数料
【第1位】イオン銀行
 運用商品数は17本。みずほ銀行と提携しており、みずほ銀行が提供するロボアドバイザー「SMART FOLIO(スマートフォリオ)」などiDeCo関連サービスを受けることが出来ます。また、みずほ銀行のiDeCoでは提供されていない、信託報酬を低く抑えた「たわらノーロードシリーズ」や、ひふみプラスの年金版「ひふみ年金」をラインナップしている点は大きなメリットです。元本確保型商品としてはイオン銀行iDeCo定期預金を提供しています。各地で無料のiDeCoのセミナーを開催しています。

<元本確保型商品>
・イオン銀行iDeCo定期預金
0円
【第2位】みずほ銀行
 運営管理機関手数料については「iDeCo残高、または、掛金累計額が50万円以上」、あるいは「月額掛金1万円以上、かつ、メールアドレスを登録して「SMART FOLIO」に目標金額を登録する」のいずれかの条件をクリアした場合に無料になります。「SMART FOLIO(スマートフォリオ)」は、運用商品やリスク許容度診断やモデルポートフォリオを提供してくれるサポートツールです。他の運営管理機関と異なり、申込みの際に書類の取り寄せが不要で、パソコンで加入手続きが出来ます。

<元本確保型商品>
・みずほDC定期預金(1年)
0円
【第3位】りそな銀行
 商品提供数は33本と豊富。2018年12月28日までに新規加入・移換した場合、資産残高に関わらず2年間無料です。その後、掛金引落口座の指定など条件を満たせば、月額262円(年額3,144円)となります。りそな銀行では、「つみたてプラザ」と言うiDeCo専門の無料相談窓口を設けており、専門のファイナンシャルプランナーが無料で相談を受けてくれます。りそなグループ全店の窓口で相談が可能です(土日祝日営業している窓口もあります)ので、対面サポートを重視する方にはお勧めです。

<元本確保型商品>
・埼玉りそな据置定期預金「フリーポケット401k」
・りそな据置定期預金「フリーポケット401k」
0円
 
【第4位】横浜銀行
 運営管理手数料は、新規加入で2018年4月15日(日)申込受付完了分(新規加入されるお客さまで、不備なく加入申出書類の手続きが完了した場合の期間となります)まで無料で、その後は月額286円(年額3,432円)となります。条件付きで運営管理機関手数料を無料にしていますが、商品のラインナップ等を見る限り、さほど力を入れた運営をしているようには見えません。他の運営管理機関が提供しているポートフォリオ診断などの手助けとなるサポートツールの提供はありません。

<元本確保型商品>
・はまぎんDC自由期間定期(5年以内)
0円
【第5位】池田泉州銀行
 運営管理手数料は、2019年12月まで新規加入で無料で、その後は月額310円(年額3,720円)掛かります。提供商品数は15本ですが、そのうちニッセイアセットマネジメントが提供する商品が7本、日本生命保険が提供する商品(元本確保型)が1本となっており、日本生命色がかなり濃い商品ラインナップになっています。投資信託は比較的手数料水準が高いものが多いですが、日本生命の利率保証型年金は10年物が入っており、長期間元本確保型に預けたい方にとってはおススメです。

<元本確保型商品>
・池田泉州確定拠出年金専用スーパー定期(1年)
・池田泉州確定拠出年金専用スーパー定期(3年)
・ニッセイ利率保証年金(10年保証)
0円


「手数料・サービス」ランキングB(生損保)

おススメ順位・金融機関名・サービス内容等 運営管理機関
手数料
【第1位】日本生命
 運営管理手数料は条件付きで無料です。2018年4月27日までの新規加入で無料、その後は月額313円(年額3,756円)となります。また、付帯サービスとして、旅行やスポーツクラブをはじめ、レジャー・生活・育児・介護など豊富なサービスを会員価格で利用できる、iDeCo加入者向け専用サービス「えらべる倶楽部」(JTBベネフィットと提携)を提供しています。運用商品は20本。低コストインデックスファンドをはじめとして、iDeCo加入者にとって魅力的な投資信託が多数用意されています。

<元本確保型商品>
・ニッセイ利率保証年金(10年保証プラス/日々設定)
・りそな据置定期預金「フリーポケット401k」
0円
【第2位】第一生命
 運営管理機関手数料は条件付きで無料。資産残高150万円以上で運営管理手数料が無料(150万円未満の場合、年間3,780円)になります。提供商品数は24本で、国内外の株式・債券・リート、新興国の株式・債券に投資する低コストのインデックスファンドの他、バランス型の商品を8本用意しているなど、商品内容は充実しています。保険会社の特性を活かし、付帯サービスとして加入者に医療・介護等に関する電話相談「第一生命けんこうサポートデスク」を無料で提供しています。

<元本確保型商品>
・有期利率保証型確定拠出年金保険「第一のつみたて年金(5年)」
0円
【第3位】損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
 運営管理機関手数料については、資産残高だけではなく毎月の掛金に応じて定め、「月額掛金2万円以上、または、資産残高200万円以上」で口座管理手数料が無料になります。退職金からの移換金額が多い人や月額の掛金が多い人以外はあまり向いていません。提供商品数は16本ですが、運用商品の中にインデックスファンドが1本もないという構成のため、投資初心者や信託報酬の低い投信を選びたいと言う人にはお勧めすることが出来ない商品ラインナップとなっています。

<元本確保型商品>
・確定拠出年金傷害保険
0円

関連サイト「個人型確定拠出年金」(iDeCo) 運営管理機関(金融機関)はどこを選べば良いか?

金融機関別 運営管理手数料
ランキング(このページ)
信託報酬を加味した
総合ランキング

資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
1位SBI証券のiDeCo 1位(同数)… マネックス証券  3位楽天証券個人型DC
※請求理由はこちらを参照下さい。複数社の資料を取寄せる方が約85%を占めています。
※全ての運営管理機関を掲載している訳ではありません。掲載している運営管理機関以外の情報については、各社のホームページ等でご確認下さい。
 

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