★確定拠出年金(企業型・個人型)の制度概要・運用のポイント等を紹介しています。
★運用は初めてと言う方から詳しい方まで、参考にしていただけるよう心がけています。
 

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会社を辞めた場合の具体的な移換手続きについて

●移換のための手続き
 確定拠出年金の資産を移換するための手続きは、移換先が企業型か個人型かによって違います。

<企業型→企業型への移換の場合>
 企業型から企業型への移換の場合、企業の担当者が運営管理機関と連絡を取り、移換手続きを進めます。
 具体的な手続きは下記の通りです。

  前勤務先の企業担当者がすること 加入者自身(あなた)がすること
必要な手続き
 
加入者が資格を喪失した旨を連絡します 個人別管理資産の移換依頼書を提出します
連絡先 当該企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関 転職先の企業担当者経由、転職先の企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関
手続き期限
 
加入者が退職した日の翌日から5日以内 あなたが転職先での加入資格を取得してから5日以内

<企業型→個人型への移換の場合>
 企業型から個人型への移換手続きは、加入者自らが進める必要があります。
 具体的な手続きは下記の通りです。
 @まず運営管理機関を選択します
  (運営管理機関選択のポイント)
  ・商品ラインアップが充実しているか?
  ・各種サービス(コールセンターやネット等のフォロー体制)が充実しているか?
  ・信頼に足る金融機関であるか?
 A資料の取り寄せ
 選択した運営管理機関のコールセンターや窓口、ホームページ等で加入に必要な書類を請求します。
 一般的にテキストや商品の説明書も一緒に送られてきます。
 B書類の記入・提出
 書類に必要事項を記入し、指定場所へ郵送または窓口に提出します。
 人により必要書類が異なりますので、コールセンターや窓口でよく確認した方が無難です。
 C加入資格の確認
●移換手続きを行わないとどうなるのか?
 個人型確定拠出年金に移換すべき人が6ヶ月以上手続きを行わなかった場合、その人の資産は現金化されたうえ、国民年金基金連合会に強制的に移換されます。
 強制移換となった場合には、下記のようなデメリットがありますので、忘れずに移換手続きを行って下さい。
 ・運用の指図を行うことが出来ません。
 ・受給権を得ても年金を受け取ることが出来ません。
 ・月額税込み50円の管理手数料が引かれます。
 ・あらためて企業型または個人型の確定拠出年金に移管する際には、通常の手数料のほかに所定の手数料(税込み4200円…19年10月現在)が差し引かれます。

イデコ資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
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★上記の3社が選ばれているそれぞれの理由は、下記を参照下さい。

・業界のパイオニア的存在でシェアbPのSBI証券 
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